Your SEO optimized title
パワハラ対策

パワハラ対策が義務化へ!法整備が本格始動!

パワハラに関する法案

パワハラって法律で防げないの?

パワハラって起こってからでしか訴えることできないし未然に防げないの?

こんな疑問にお答えします。

まず、2019年4月現在ではパワハラに関する法律は存在していません。という事を知っておきましょう。

この記事でわかること

パワハラの法律があるのか?
パワハラの法案はいつから施行されるのか?

パワハラに対しての政府の動き

2018/11/19 19:17
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、職場のパワーハラスメント(パワハラ)の防止措置を企業に義務付けるため法整備する方針を示した。パワハラに関与した社員らの処分を就業規則に規定するといった措置を企業に求める見通し。働きやすい環境をつくるには法律による規制が不可欠だと判断した。

2019年の国会へ関連法案の提出をめざす。同じハラスメントでもセクシュアルハラスメント(セクハラ)は男女雇用機会均等法、マタニティーハラスメント(マタハラ)は育児・介護休業法などで、企業に相談窓口の設置といった防止措置が課せられている。一方、パワハラには法律による規制がない。

厚労省は19日に示した対策方針でパワハラ防止について「喫緊の課題であり、対策を抜本的に強化することが社会的に求められている」としたうえで「防止措置を講じることを法律で義務付けるべき」と明記した。具体的な防止措置はこれからつくる指針で示すとした。処分規定の就業規則への明記や相談窓口の設置、迅速な事後対応などを求める見通しだ。

パワハラの定義をめぐっては、3月に厚労省の検討会がまとめた報告書を踏まえ(1)優越的な関係に基づく(2)業務上必要な範囲を超える(3)身体的・精神的な苦痛を与える――の3つの要素を満たすものとした。例えば、上司が部下に「クズ」などと発言して人格を否定することは、この基準を満たすのでパワハラに該当する可能性が高い。

企業側はかねて「指導との線引きが難しい」と主張し、パワハラの法規制に反対してきた。企業側の委員は19日の分科会でも「義務化にするにしても過去の判例を踏まえた定義の明確化が必要だ」と訴えた。

パワハラの問題は深刻だ。全国の労働局への労働相談では、パワハラを含めた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が17年度に約7万2000件にのぼり、増加の一途をたどる。厚労省の16年度の調査では企業で働く人の3人に1人が「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えた。

パワハラが社会問題になっている背景を踏まえて労働側の委員は防止措置だけでなく、ハラスメントの行為自体を禁止する規定を法律に盛り込むべきだと主張した。ただ、行為禁止は民法など他の法令との関係の整理や違法行為の明確化など課題が多く、厚労省は見送る方向。労働側からは「ハラスメントの根絶には禁止規定が重要だ」との認識が再び示された。

厚労省は3月までの検討会で議論してきたが、労使の溝が埋まらないまま、法律を整備するか法的強制力を持たない指針(ガイドライン)で対応するか決まらなかった。厚労省が法整備の方針を示したことで、パワハラ防止の議論は一歩前進したことになる。

引用:日本経済新聞

ということで、パワハラに関する法律は今までに無かったのです。

  • セクハラ→男女雇用機会均等法
  • マタハラ→育児・介護休業法
  • パワハラ→無し

いつから法案が整備されるのか?

厚生労働省の労働政策審議会分科会は14日、パワハラやセクハラなど職場におけるハラスメント(嫌がらせ)の防止に向けた対策の報告書を了承した。企業にパワハラ防止の取り組みを法律で義務付けるほか、セクハラ対策も強化。来年の通常国会に関連法案を提出し、平成32(2020)年から施行する見込み。

パワハラは近年、相談が急増し、死者も出るなど問題化。厚労省は、働き方改革の一環で成立した労働施策総合推進法(旧雇用対策法)の中に、パワハラを「許されない行為」と位置付けた上で、企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付ける。
どのような措置を講じるべきかは指針で示す。パワハラが発覚した場合の厳正な対応方針を設定したり、相談窓口を整備したりすることが案として上がっている。ただ、「業務上の指導」との線引きが難しく、現状でも悪質な行為は刑法違反に当たることから、「行為自体の禁止」を法律で盛り込むことは見送った。

セクハラについては、既に男女雇用機会均等法で、防止措置義務があるが、同法を改正し、被害を申告した人に対する不利益な取り扱いを禁止することを加える。社外の取引先や顧客からセクハラを受けた際の対応は指針で明確化する。

さらに、取引先や顧客から著しい迷惑行為(カスタマーハラスメント)に悩む従業員もいることから、その対応について指針を策定し、基準を示す。
引用:産経新聞

つまり、これをまとめると

パワハラ対策法案わかっていることまとめ
  1. パワハラ法案施行と同時にセクハラ対策も強化
  2. パワハラ法案施行予定→2020年
  3. 企業側にパワハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付け
  4. パワハラが発覚した際の厳正な対処法を考案中
  5. 問題点として業務上の指導との線引きが難しい

とても良い方向に行っていると感じています。

問題点としては、「業務上の指導との線引きが難しい」とありますね。

確かに「マインド的な」ところもあるので、線引きの明確化が今後の最大のポイントでしょう。

線引きを明確化するには、全ての業務判断を網羅した法案とするか、中途半端な法案となるかどちらかでしょう。

厚生労働省のパワーハラスメント対策マニュアル

厚生労働省が職場のパワーハラスメントを社会に注意喚起し、この問題を予防、対策に取り組むことを訴える提言をまとめたものです。

職場のパワハラ問題に役立てることができます。

パワハラについて<厚生労働省>

関連記事

[blogcard url=”https://marketerpartner.com/powerharawork/”]

[blogcard url=”https://marketerpartner.com/powerhara/”]

ABOUT ME
tama
会社員、管理職。転職や業務経験を活かし、ビジネス関連情報発信していきます。