Your SEO optimized title
派遣社員

派遣社員の引き抜きは違法?直接雇用の落とし穴!

派遣社員と派遣先でよく見られる「引き抜き」。かっこよく言えばヘッドハンティングとも言います。

実際のところ、法律的に問題無いのか疑問に思うこともあるのではないでしょうか?

box04 title=”本記事で分かる内容”]

 

  1. 引き抜きが違法ではない理由
  2. 引き抜きと派遣法の関係
  3. 違約金の発生について
  4. 直接雇用の注意点

[/box04]

引き抜きは違法なのか?

結論から言うと、引き抜き方法によっては法律に触れる場合もあるが、完全に違法ではありません。
派遣会社で働いていて、勤務先会社に正社員として雇用形態を変えるというのは特に珍しいものでもありません。

  1. ネット上で違法だと主張される方もいますが、「引き抜き」が違法とされる根拠は雇用契約上の「誠実義務」(=使用者の正当な利益を不当に侵害しないよう配慮する義務)
  2. 「競業避止義務」(=使用者と競業する業務につかないようにする義務)に違反することで、民法709条の「不法行為」に当たる。

簡単に言うと、相手会社の不利益にならいようにしなければならないという事ですね。

この2項目に触れていなければ問題ありません。

ただここまでの話はその「引き抜き」が違法性の高い悪質なものとされた場合のことであり、単なる「勧誘」であれば該当してきません。

また、派遣会社(引き抜かれる側)が特に何も問題視しなければ、法律にはなんら関係なくなります。

従って、今いる会社が認めたのであれば、そもそも法律の問題には発展しません。

憲法上の権利として、労働者には「職業選択の自由」が与えられています。

従って、完全に「退職」した後であれば、その後の就職は自由です。



派遣法について知っておきたいこと

引き抜き対象者の指名はだめ

労働者派遣法では、「派遣先は派遣予定者を特定することを目的とした行為を行ってはならない」(=労働者派遣法第26条第7項)とされています。

派遣先が引き抜き対象者を指名するとするならば、「派遣予定者を指定している」ということになるため、この法律に触れてしまう可能性があります。

が、実際はこれが問題視されることも発覚することも可能性は低いので、リスクに感じる必要はありません。

不正競争防止法との関係

どこの会社でもそうですが入社する際、「機密保持の誓約書」を今の会社と取り交わします。

不正競争防止法の第2条では「不正の競業その他の不正の利益を得る目的」で営業秘密を使用・開示する行為は禁止されています。

違反の場合「10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」が課される可能性も出てきますので、転職が上手くいっても今の会社の「機密情報」を漏らすような事はやめましょう。

違約金は発生するのか?

派遣会社に在職中であれば紹介手数料として発生する場合があります。

ただ、これには条件があって、派遣会社を通した場合に紹介手数料が発生します。
直接本人に提案すると手数料は発生しません。

まあ会社間の問題なので、社員が特に気にする必要はありません。

違約金(紹介手数料)の相場

紹介手数料の相場は見込み年収の20%~30%です。
年収350万円で会社を通してあなたを引き抜く場合は、70万~105万円といったところです。

私が以前勤めていた某大手企業では、300万円~500万円で雇い入れていましたね。
お金の暴力です。

また、これだけの手数料を払わなければならないので、引き抜くほうも内々で事を進めたがるんですね。
主に中小企業に多いようですが、こういった直接交渉の場合は少し警戒したほうが良いかもしれません。

ちなみに、筆者も10数年前は派遣社員で、派遣先からの提案がウチの会社にあったみたいですが、ウチの会社はクレーム入れて断っていたみたいです。直接言ってくれればよかったのにと思うこの頃ですが、大手企業は姑息な手を使わないという事がわかりました。

引き抜き時の直接雇用という文言の恐怖

引き抜きのオファーがあった際に注意しておきたいのが、雇用形態の確認。
直接雇用と言われると、当然『正社員』だと思ってしまいますよね?

しかし、そこには落とし穴があります。

雇用形態の中には『間接雇用』と『直接雇用』があります。
間接雇用は一般的に派遣社員と言われているもの。
直接雇用というのは『正社員』『契約社員』『バイト』『パート』なのです。

つまり、直接雇用でも正社員ではなく『契約社員』の可能性が高いということになります。

間接雇用(かんせつこよう)とは企業による労働者の雇用方式の一つ。

企業が労働者を雇用する場合に、従来のように自社の人事部が正社員、契約社員、パートタイマーなどという形で募集をして採用するのではなく、派遣会社に労働者の派遣を依頼したり、自社の業務を請負会社に代行させる形態である。この場合の労働者の身分は「派遣社員」や「請負社員」などという形になる。間接雇用を行う事で企業は労働者の人事管理や社員教育を行う必要がなくなり、社会保険や雇用保険や退職金の負担をゼロにする事ができ、残業手当や有給休暇を与える必要もなくなり、自社の都合で容易に解雇することができるなど、人件費を大幅に節約できるようになる。

業務請負では依頼側が請負社員に直接指示する事は法で禁止されており、請負企業の正社員が請負社員を配置したり指示をすることになっていたものの、ビジネス・レーバー・トレンド2005年2月号によると、依頼側の正社員が直接請負労働者の割り当てや指示を行っていた所が5~9割であったとの事。製造現場の間接雇用は請負社員のみとされていたものの、2004年3月からは法改正され製造現場でも派遣社員が働けるようになり、派遣社員に対しては直接配置したり指示したりできるため、製造現場では派遣社員が間に立つという形で、正社員が派遣社員に指示をし、派遣社員が請負社員に指示をするという複雑な形態で業務が行われるようになっている例もある。
引用:Wikipedia

直接雇用(ちょくせつこよう)とは企業において行われている雇用形態の一つ。これは企業が従業員を採用する際に、企業と従業員の間で直接契約を交わすということで雇用するという形態。これに対して企業と従業員の間に派遣会社などが入るということで、間接的に企業で働くことになるという形態は間接雇用と言う。労働者派遣法においては間接雇用という形態で従業員を受け入れている場合でも、その働く期間が3年を超えるようならば、その従業員に対して直接雇用という形で働くように切り替えるということを申し込むことが義務付けられている。

引用:Wikipedia

  • 間接雇用 ・・・ 派遣社員
  • 直接雇用 ・・・ 正社員、契約社員、アルバイト、パート

やはり派遣社員引き抜きからの契約社員というのがあるみたいです。

実際に、引き抜きの誘いがあった場合は、詳細な雇用形態や給与を確認して、一旦保留にしてよく考えましょう。

労働契約法や年収に関しての記事は以下のリンクから

関連記事

派遣社員や契約社員についての情報まとめ!

改正労働契約法で無期契約派遣雇用が可能に

派遣社員の気になる平均年収

派遣と請負の違いって何?

また、今後の収入安定化を考えた場合、契約満了を期に転職を考えるのも手です。
転職についての記事もありますので、下記リンクからご活用下さい。

ABOUT ME
tama
会社員、管理職。転職や業務経験を活かし、ビジネス関連情報発信していきます。