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派遣社員

派遣社員でも失業保険を貰える!条件とその方法を解説

派遣で働いているけど、そろそろ辞めたい。でも仕事をやめると見つかるまで収入が無くなってしまいますよね。
更には求人が見つからず職業難になってしまうのでは?と不安になると思います。

働きながら転職活動をおこなえば問題ありませんが、どうしても辞めてから転職活動をしなければならない場合は失業保険を利用しましょう。

派遣で働いていたのに失業保険貰えるの?と疑問に思うでしょうが、結論から言うと『雇用保険』に入って条件を満たせば誰でも貰えるんですよ。

今回は、失業保険についての知識を学んで転職活動に活かしていきましょう。

失業保険についての説明

失業保険とは、正式には雇用保険の被加入者が失業した際に、一定の条件下で支給される基本手当等(失業等給付)のことを指します。

簡単に言うと、次の再就職先が見つかり、給与による生活が出来るようになるまで、一時的な給付金です。なお、雇用保険とは日本政府が保険者となっており、従業員を雇用する事業所には加入が義務付けられています。

この雇用保険に加入していることが、失業保険を受給する際の大前提となりますので、ご自身の給与明細等を確認し、雇用保険料が控除されているかを事前に良く確認しておくようにしましょう。

派遣社員が雇用保険に加入出来る条件

雇用保険は正社員のみが加入出来るものと思われがちですが、実際には、基本的な条件を満たす場合は派遣社員・パート・アルバイトでも、雇用保険に加入することが出来ます(加入義務が発生)。その基本的な条件とは、

  1. 1週間のうち所定労働時間が20時間以上
  2. 31日以上の雇用が継続する見込みがある場合

この2つの条件を満たすとき、労働者は正社員・派遣・パート・アルバイトにかかわらず雇用保険へ加入することとなります。

雇用保険の被加入者が失業保険を受け取るための条件

雇用保険にさえ加入していれば、失業してしまった場合に無条件で失業保険が貰えるわけではありません。雇用保険加入の上で、さらに次の条件を満たしていることが必要となりますので、注意が必要です。

  1. 被保険者が離職し、働く意志や能力を有するにもかかわらず、仕事に就けず失業状態であること。
  2. 原則、離職日から遡る2年間のうち、保険加入期間が通算して12ヵ月以上あること。
  3. ②の特例として、会社都合の解雇や倒産によって離職せざるを得なくなった場合(特定理由離職者に該当)は、離職日から遡る1年間のうち、保険加入期間が6ヵ月以上あることが条件となります。

以上を満たす場合に、失業保険の給付対象資格を得ることになります。

失業保険を貰える期間

離職後の失業保険を受給出来る期間は、離職理由、被保険者の年齢、雇用保険加入期間の3つの要素で異なります。

1.自己都合で退職した場合

<雇用保険加入期間><支給日数>
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

 

会社都合の解雇や倒産によって離職せざるを得なくなった場合(特定理由離職者)

加入期間/年齢30歳未満30歳以上 35歳未満35歳以上 45歳未満45歳以上 60歳未満60歳以上 65歳未満
1年未満90日90日90日90日90日
1年以上  5年未満90日120日150日180日150日
5年以上  10年未満120日180日180日240日180日
10年以上 20年未満180日210日240日270日210日
20年以上240日270日330日240日

 

以上のように、被保険者の状況により細かく受給期間が設定されていますので、いざという時に備え、ご自身がどこに該当するかを確認しておくと良いでしょう。

自己都合退職でも貰える条件

失業保険の受給資格を満たしていれば、自己都合で退職した場合も支給を受けることが出来ます。

自己都合とは、自身の都合で退職を願い出た場合に該当し、退職の理由が労働者側にある場合を指します(転職・結婚・転居・病気など)。

なお、労働者自身の不祥事等により依願退職をした場合も自己都合にあたりますので注意が必要です。

退職が会社都合とみなされる条件

会社都合の退職とみなされるのは、会社の倒産・業績悪化等による整理解雇(退職勧奨に応じた場合も含む)によって離職した場合です。

また、労働者からの退職を申し出た場合でも、次のような一例があてはまる場合は、会社都合とみなされる場合があります。

  • 賃金の未払い(賃金の3分の1を超える金額の未払いが2ヵ月連続、もしくは退職直前の6ヵ月のうち3ヵ月以上)
  • 過剰な残業・超勤(1ヵ月で100時間超、3ヵ月連続で45時間超、連続した2ヵ月以上の残業時間の月平均が80時間超のいずれかに該当する場合)
  • 上司などからパワハラ・セクハラ等を受けた
  • 産休・育休・介護休暇の取得と申し出たのに認められなかった
  • 会社が法令違反を犯した などが挙げられます。

失業保険の受け取り方法

退職~失業保険受給までの流れは、基本的に次の通りです。

1.退職:会社に「離職票」という書類を作成してもらう必要があります。離職票は退職前の給与支給額の情報や、退職理由等の情報が記載される書類で、会社とハローワーク間でやりとりが行われた後に、退職者の元に届けられます(通常、退職後に会社から自宅等の指定先へ郵送されます)。

2.ハローワークでの手続き:居住地を管轄するハローワーク窓口にて、失業保険の申請手続き行います。なお、この際に提出する「離職票」に記載されている退職理由(会社側が記入した内容)に異議がある場合は、窓口で相談しましょう。会社からの退職勧奨があったにも関わらず自己都合と記載されてしまうと、失業保険の給付にも不利益が及びますので、必ず確認することを推奨します。

3.資格認定:ハローワークへの申請・審査の後、失業保険の受給資格の決定を受けると、「雇用保険受給者初回説明」への参加が必要となります。指定された日時に受講し、正式に「受給資格者証」「初回認定日の通知」を受け取ることが出来ます。

4.認定日について:初回認定は「雇用保険受給者初回説明」を受講することで求職活動をしたと認められ受給資格を得ることが出来ますが、その際に第二回認定日という日付を指定され、その日までに求職活動の実績が原則2回以上必要となります。これは、求職の意思があるという前提で給付を受けるためのチェック期間でもあるため、必ずハローワークを利用した求職相談や活動・職業訓練等をこなすよう留意しましょう。

手続きに必要なもの

ハローワークの窓口で申請する際に必要な書類は以下の通りです。
忘れ物をすると二度手間ですので、しっかり確認しておきましょうね。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 個人番号確認書類(いずれか1種類)マイナンバーカードもしくは通知カード、個人番号が記載のある住民票
  • 身元確認書類(免許証・マイナンバーカード等)
  • 受給希望者の写真(縦3cm×横2.5cm、2枚)
  • 印鑑
  • 受給者本人名義の預金通もしくはキャッシュカード

失業保険が貰える額を算出する方法

失業保険の基本手当の算出方法が次の通りです。

(退職直前6ヵ月間の賃金合計※1)/180=賃金日額
⇒ 賃金日額×給付率=基本手当日額
⇒ 基本手当日額×28=基本手当月額

※:賃金にはボーナス・賞与、退職金は含みません

今後やること

今後やることが閃いた

条件を満たしていれば、必要なものを持参してハローワークに行きましょう。

次に、転職活動の準備をやっておきましょう。
準備というのは転職サイトに登録しておく事です。

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